利用規約

第 1 条 (本サービスの位置付け)

本サービスは、 領収書・請求書・通帳・クレジットカード明細を OCR で読取り、 AI が仕訳を推定し、 帳簿・確定申告書を補助的に作成する**会計ソフトウェア (SaaS)** です。 個別事案に対する税務代理・税務書類の作成・税務相談 (税理士法 第 2 条第 1 項) は本サービスでは行いません。 これらが必要なときはユーザーご自身の顧問税理士、 または当事務所 (吉野貴士 税理士事務所) に直接ご依頼ください。

第 2 条 (利用登録)

登録希望者が本規約に同意し、 当事務所の定める方法で利用登録を申請し、 当事務所が承認することで利用登録が完了します。 反社会的勢力に該当する場合、 過去に本規約違反等で利用停止となった場合等、 当事務所が不適当と判断した場合は登録をお断りすることがあります。

第 3 条 (ユーザー ID および認証情報の管理)

ユーザーは、 自己の責任において本サービスの認証情報を適切に管理します。 2 段階認証の有効化を強く推奨します。 認証情報の不正使用によって生じた損害について、 当事務所は故意または重大な過失のない限り責任を負いません。

第 4 条 (料金および支払方法)

• Lite プラン: 月額 980 円 (税込)
• Standard プラン: 月額 1,980 円 (税込)
• 追加 OCR (100 件単位): 900 円 (税込)・上限超過時にユーザーが任意で購入
• 支払方法: Stripe 経由のクレジットカード決済
• 7 日間無料トライアル付き (Lite / Standard 共通)
• 解約は即時可能・日割り返金は行わず、 次回更新日までは利用継続可
• 料金は予告なく改定することがあります。 改定する場合は登録メールへの通知から 30 日以上の猶予期間を設けます

第 5 条 (AI 活用と最終確認義務)

本サービスは、 OCR・仕訳推定・確定申告書計算・AI 経理 Q&A に AI を活用します。 仕訳ルールおよび申告書計算ロジックは吉野貴士 税理士の監修のもとで設計されています。 ただし、 AI 出力は「推定値」「目安」 にとどまります。 帳簿・申告書の最終的な正確性についてはユーザーご自身の確認義務があり、 申告・納税の責任はユーザーが負います。

第 6 条 (会計ソフト連携)

本サービスは、 freee・マネーフォワード・弥生会計等の外部会計ソフトとの連携 (OAuth 認可・データ書出し) を提供することがあります。 連携時はユーザーが明示的に許諾します。 連携先での処理結果については、 各社の利用規約に従い、 当事務所は責任を負いません。

第 7 条 (電子帳簿保存法対応)

本サービスは、 電子帳簿保存法 (令和 4 年改正後) の電子取引保存要件 (見読可能装置・検索機能・改ざん防止) を満たすよう設計されています。 ただし、 法令解釈や個別の保存要件適合性については最終的にユーザーが税務署・顧問税理士に確認のうえご判断ください。 当事務所は本サービスの電帳法適合について明示的な保証は致しかねます。

第 8 条 (禁止事項)

ユーザーは、 本サービスの利用にあたり、 以下の行為をしてはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 犯罪行為に関連する行為 (脱税・粉飾決算・架空請求書の作成等を含む)
• 本サービスの運営を妨害する行為
• 不正アクセス、 またはこれを試みる行為
• 他人の個人情報・取引情報を無断で本サービスに登録する行為
• 他のユーザーになりすます行為
• 本サービスを通じて取得した情報を、 本サービスの目的外で利用・転載する行為
• 当事務所が提供する OCR / AI 機能を、 大量バッチ処理その他通常想定される個人事業者・中小法人の経理利用の範囲を著しく超える形で使用する行為
• その他、 当事務所が不適切と判断する行為

第 9 条 (サービスの提供の停止等)

当事務所は、 システムの保守・障害対応・法令違反対応等の必要があると判断した場合、 ユーザーに事前に通知することなく、 サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。 これにより生じた損害について、 当事務所は責任を負いません。

第 10 条 (免責事項)

当事務所は、 本サービスに事実上または法律上の瑕疵がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。 OCR の読取誤り・AI 仕訳の誤推定・税法改正への対応遅延等に起因する損害について、 当事務所は故意または重大な過失のない限り責任を負いません。 確定申告・税務調査対応・登記等の重要な意思決定は、 必ず資格を持つ税理士・司法書士等の専門家の確認を経て行ってください。

当事務所が責任を負う場合であっても、 損害賠償の上限額は、 当該損害発生時点における直近 12 か月分にユーザーが本サービスに対して支払った利用料金の総額を上限とします。

第 11 条 (規約の変更)

当事務所は、 必要と判断した場合、 本規約を変更することがあります。 重要な変更がある場合は、 登録メールアドレスへ通知します。 変更後の規約は、 ウェブサイトに掲示した時点から効力を生じます。

第 12 条 (準拠法・裁判管轄)

本規約の準拠法は日本法とし、 本サービスに関連して生じる紛争については、 東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。